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  • 道路台帳測量関係の要領等|道路|東京都建設局
    東京都建設局の道路台帳測量関係の要領等 (道路)のページです。
  • 道路：道路台帳 - 国土交通省
    道路法第28条に基づく「道路台帳」の電子データ（PDF）について、以下より閲覧できます。 ・お問合せに円滑に対応するため、まずはお問合せ窓口でご用件を伺います。 Copyright© 2008 MLIT Japan All Rights Reserved
  • 道路の区域の決定や変更 - 道路WEB
    道路の区域には道路法が全面的に適用されます。 道路の区域を決定したり変更したときは、道路の種類、路線名、敷地の幅員及びその延長などを公示し、図面を縦覧します。
  • 道路の区域決定(変更)及び供用開始事務処理要領
    道路区域図(区域決定) 道路区域を赤色の線で囲み,起点及び終点の地名及び地番,最大・最小幅員並びに延長を赤色で表示する。 前道路区域図(区域変更) 変更前の道路区域を青色の線で囲み,起点及び終点の地名及び地番,最大・最小幅員並びに延長を青色で表示する。 なお,道路区域から除外し廃道とする部分は,黄色で着色する。 後道路区域図(区域変更) 変更後の道路区域を赤色の線で囲み,起点及び終点の地名及び地番,最大・最小幅員並びに延長を赤色で表示する。 (2)又は(4)と同様とする。 ただし,最大・最小幅員及び延長の表示は不要とする。 なお,道路区域の一部のみ供用開始する場合は,当該部分を赤色で着色する。 と同様とする。 ただし,最大・最小幅員及び延長の表示は不要とする。
  • 【道路課】道路台帳整備・境界確定・現地測量・認定変更事務 . . .
    東京都特別区における道路は、都市の骨格を成し、交通、防災、ライフラインの収容、そして良好な住環境の形成を支える極めて公共性の高いインフラ資産です。 道路課が所管する道路台帳整備、境界確定、現地測量、そして道路の認定・変更・廃止事務は、これら「道路」の法的地位を明確にし、適正な管理を行うための、いわば「道路の戸籍」を司る業務です。 歴史を遡ると、特別区の道路網は江戸時代の街割りを礎とし、明治の市区改正、関東大震災後の帝都復興計画、そして戦後の戦災復興区画整理事業を経て形成されてきました。 各時代で作成された旧土地宝典や公図、古い実測図などは、現在の境界確定事務においても重要な証拠能力を持ちます。
  • 川崎市道路台帳調製作業要領 - 川崎市公式ウェブサイト
    (1) 道路の境界に関する承諾書 (2) 土地所有者調書 （土地の所在、地積、所有者名等を記載したもの） (3) 公図写し （筆毎に土地所有者等を記載したもの） (4) 多角点・境界点網図 （境界点、基準点、点名、座標リスト等を記載したもの） (5) 確定図 （境界点
  • 山形県道路台帳作成要領
    1 この要領は、山形県が管理する道路に関し、道路法(昭和27 年法律第180 号)第28条及び道路法施行規則(昭和27 年建設省令第25 号)第4条の2に規定する道路台帳を、委託により作成する場合において、必要な事項を定めるものである。 2 道路台帳の作成においては、本要領の規定のほか、設計図書(特記仕様書)及び測量業務共通仕様書によるものとする。 1 公共測量作業規程の適用 本業務における測量作業は、本要領に定めるものを除き、山形県の定める「公共測量作業規程」(以下「規程」という。 )によるものとする。
  • 3次元道路台帳付図で区域変更を反映する5ステップ| Lefixea . . .
    区域変更が発生したにもかかわらず、道路台帳付図や調書、3次元データに正しく反映されていないと、維持補修、占用協議、設計協議、用地確認、現地立会、住民対応で古い情報を参照してしまう可能性があります。
  • 17_û+Ç - 茨城県
    所長は、区域決定調書等作成にあたっては、公図の写し、地積測量図、縦横断図等により道路区域の確認を行うものとする。 所長は、道路工事(法第22条及び第24条に定める工事を含む。 )により、道路の区域変更の必要が生じたときは、区域変更調書等(様式第3号、第3号-2)を作成し、次の図書を添付して、部長あて提出するものとする。 (1)位置図(管内図1 50,000以上) 1部 (2)平面図(1 1,000以上) 1部 (3)区域変更(現道及び新道を複線とする場合)に伴い、旧道を市町村道として移管予定の区間については当該市町村長からの回答書の写し。
  • 道路台帳について｜藤沢市
    道路台帳は、市が管理する道路の管理図面として作成しており、市民や業者への閲覧のほか、国の道路調査や地方交付税の算定数値、その他道路等の整備計画のための資料とされています。 藤沢市の道路台帳は昭和62年から整備に着手し、平成13年度に各種調書及び図面の整備が完了しました。 以降、道路の新設や拡幅による新規認定・区域変更等の告示内容について毎年更新を行っています。 平成13年に完成した道路台帳平面図は紙の図面でしたが、平成27年度より電子化作業に着手し、平成30年度末に電子データの道路台帳が完成しました。





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